2025年3月1日、トランプ大統領は大統領令14224号を発布し、これにより2000年のクリントン大統領令13166号「英語能力に制限のある人々に対する各種サービスの利用改善」が廃止され、英語を米国公用語とすることが宣言されました。
言語に対する権利は、長年にわたる連邦および州の法令に深く根ざしており、個人的および集団的な健康、安全、福祉を維持するだけでなく、使用する言語に関係なく、すべてのコミュニティの人々が繁栄する社会の一員として確実に参加、貢献できるようにするために不可欠なものです。長年にわたるこうした既存の連邦法および州法は、同トランプ大統領令によって変更されたわけではありませんが、同大統領令は、すべての人々にとって有意義な言語アクセスに対する20年以上の進歩を脅かしています。
Asian Law Caucus、California Rural Legal Assistance, Inc.（CRLA）、Legal Aid Foundation of Los Angeles（LAFLA）は、コミュニティの団体や、州政府や地方自治体の当局者の方々が、トランプ大統領令14224号の範囲と影響を理解するのに役立つよう、この「よくあるご質問（FAQ）」を作成しました。連邦政府機関が同大統領令にどのように対応するかを分析しながら、このページを更新していく予定です。
このFAQは一般的なガイダンスを提示するものであり、法的助言として解釈されるべきものではありません。この文書に記載されている情報は、時間の経過とともに変わる可能性があります。あなたの組織が法的支援を必要とする場合や、これらのトピックについてさらにご質問がある場合は、下記までご連絡ください。
- Asian Law Caucus、電話415-896-1701またはasianlawcaucus.org/contact
- California Rural Legal Assistance, Inc.、電話1-800-337-0690またはhttps://crla.org/locations
- Legal Aid Foundation of Los Angeles、電話 1-800-399-4529、https://lafla.org/get-help/
よくあるご質問（FAQ）
米国公用語としての英語に関する大統領令14224号はどんな内容ですか？
同大統領令は、英語を米国公用語として宣言するものです。また、2000年にクリントン大統領が署名した大統領令13166号を無効にするものです。
クリントン大統領令13166号は、連邦政府機関に対し、英語能力に制限のある人々が連邦政府によって実施されるプログラムや活動を有意義に利用できるようにするための計画を策定、実施することを義務付けたものでした。また、同クリントン大統領令は、あらゆる人々にとって有意義な言語アクセスが確保されるよう、連邦政府から資金提供を受ける組織向けに言語アクセスガイダンスを発行することを連邦政府機関に義務付けました。
トランプ大統領令14224号は、司法長官に対し、クリントン大統領令13166号に基づいて発行された政策ガイダンス文書を撤回し、「最新ガイダンス」を提供することを義務付けていますが、連邦政府から資金提供を受けている連邦政府機関に対し、英語以外の言語を使用する人々に提供している既存言語支援の停止を要求しているわけではありません。同トランプ大統領令は、「この命令のいかなる内容も、……いかなる機関が提供するサービスの変更を要求または指示するものではない」とし、「英語以外の言語で作成または提供される文書、成果物、その他のサービスについて、修正、削除、または作成を中止する必要はない」と述べています。
しかし、連邦政府機関が自らの裁量で、英語能力に制限のある人々に提供する言語支援の量を変更または削減することを選択するか、あるいは以前のガイダンスと大きく異なる「最新」言語アクセスガイダンスを発行するかどうかは、まだ分かっていません。
英語が米国公用語になったことによって、どのような影響があるのでしょうか？
米国には350を超える言語が存在し、6,900万人以上の人々がそれらを使用しています。学校、医療機関、裁判所、その他あらゆるレベルの政府機関が、毎日、複数の言語で情報やサービスを提供しています。個人的および集団的な健康、安全、福祉は、すべてのコミュニティとの効果的で有意義なコミュニケーションと言語アクセスの確保にかかっています。
トランプ大統領令14224号にもかかわらず、またクリントン大統領令13166号がなくても、言語アクセスは法律で義務付けられています。種々な大統領令によって、既存の法律や規制を覆すことはできません。
加えて、米国に住むすべての人々は、出身地、英語能力、移民ステータスに関係なく、言語を含む、出身国に基づく差別から保護されています。連邦法および州法はまた、聴覚障害コミュニティの人々に対し、引き続き手話通訳を義務付けています。
私たちは、これらの継続的な言語アクセスに関する法律や規制のもとで、必要に応じて私たちの権利を監視、行使すべきです。
この新しい大統領令にかかわらず、言語アクセスを義務付ける法律や規制にはどのようなものがありますか？
1964年公民権法第7編（Title VI of the Civil Rights Act of 1964）は、連邦資金の受給組織が「出身国」に基づき差別することを禁止しており、最高裁は以前、この「出身国」に基づく差別には言語に基づく差別も含まれると解釈しています。同第7編の規定は、言語サービスを提供しなければならない状況についても言及しています。
1973年リハビリテーション法第504条（Section 504 of the 1973 Rehabilitation Act）および障害を持つアメリカ人法（Americans with Disabilities Act）（ADA）は、他の便宜に加えて、聴覚障害者のための手話通訳サービスの提供を義務付けています。
その他、特定の状況において言語アクセスを義務付ける連邦法令は、以下のものを含みますが、これらに限定されません。
- 1968年総合犯罪対策・街路安全法（Omnibus Crime Control and Safe Streets Act of 1968）（法執行機関、裁判所）
- 医療保険制度改革法第1557条（Section 1557 of the Affordable Care Act）（病院、診療所、医療保険発行会社、州Medicaid機関、地域医療センター、診療所、在宅医療機関。ここを参照）
- フードスタンプ法（Food Stamp Act）［補助的栄養支援プログラム（SNAP： Supplemental Nutrition Assistance Program）給付を管理する州政府および地方自治体の機関］
- 労働力革新・機会法（Workforce Innovation and Opportunity Act）（雇用関連の給付を管理する州政府および地方自治体の機関）
- 投票権法第203条（Section 203 of the Voting Rights Act）（選挙関連文書など）
- 公正住宅法（Fair Housing Act）（公正な住宅を確保する州政府および地方自治体の機関）
- 教育機会均等法（Equal Educational Opportunities Act（1974年）（学校や教育関連分野。ここを参照）
- スタフォード法（Stafford Act）（FEMA災害救済の詳細はここを参照）
州の差別禁止に対する種々の法律および言語アクセスについての要件は、特定のサービス提供組織を含む州政府および地方自治体の機関に適用されることがあります。
何十年もの間、連邦政府機関も、連邦法および合衆国憲法上の保護に根ざした言語アクセス計画を策定し、方針を定めており、これらは現在も有効であり続けています。
同トランプ大統領令は、地方裁判所、地方自治体の学校、病院など、連邦資金の受給機関にどのような影響を与えますか？
連邦資金の受給組織には、例えば、州政府や地方自治体、州裁判所、病院や医院、公的給付を管理する州政府や地方自治体の機関、公立学校などが含まれます。連邦資金の受給組織はすべて、現行法に従い、言語アクセスを提供し続ける必要があります。前述の通り、言語アクセスを引き続き義務付けている成文法や規制は数多くあり、これには、翻訳、通訳、手話通訳、言語支援にアクセスする方法についてのコミュニティの人々への通知などが含まれます。大統領令によって、既存の法律を適正な形で取り消されたり、変更されたりすることはできません。
連邦政府機関がこの変更にどのように対応するかを監視する一方で、学区や病院を含む、連邦政府から資金援助を受けている地方自治体や州政府の機関や組織は、多言語サービスに対する継続的な取り組みを表明することで、一般の人々にとって安定と安全の源となることができます。ハワイ州司法制度（Hawai’i State Judiciary）のような連邦資金受給機関の中には、有意義な言語アクセスを確保することへの取り組みをすでに再表明しているところもあります。
連邦政府から資金援助を受けている政府の機関や組織に対して、自分の母国語での通訳や翻訳文書を求めることはできますか？
はい、できます。すべての人々には、ほとんどの場合、連邦政府から資金援助を受けているプログラムやサービスから言語支援を受ける法的権利があります。これには、同じ言語を母国語とする職員とのコミュニケーション、有資格の通訳者の協力、翻訳文書の受領などが含まれます。I Speak Cardsのような文書は、コミュニティの人々が自分の母国語を明確にし、言語支援サービスを要請するのに役立ちます。
連邦政府から資金援助を受けている政府の機関や組織から言語支援を拒否された場合、どうすればよいですか？
連邦政府から資金援助を受けている政府の機関や組織が提供するサービスを利用しようとして、通訳や母国語での翻訳文書の提供を拒否された場合は、法律事務所に支援を求めるべきです。
