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無料法律相談を受ける

電話とウェブサイトを使用して、Legal Aid Foundation of Los Angeles(LAFLA)のスタッフからサポートをご利用いただけます。LAFLAのサービスをお受けになるには、800-399-4529または323-801-7913(月~金は午前9時~午後12時、午後1時~4時30分は詳細な相談内容をお聞きし支援方針を立てさせていただくインテークのみ)に電話していただくか、毎日24時間いつでもオンラインで申し込むことができます。

LAFLAに電話されたときに録音が聞こえた場合は、伝言を残していただければ、できる限り早く折り返しお電話します。

コミュニティオフィスの再開が決定いたしました。ウォークインの営業時間は下記の通りとなります。

ロン.オルソン ジャスティス センター (ウェストレイク)
月曜日と水曜日、 営業時間 午前9時〜午後5時

ロングビーチ コミュニティオフィス 
火曜日と木曜日、営業時間 午前9時〜午後5時

サンタモニカ コミュニティオフィス 
火曜日と金曜日、営業時間 午前9時〜午後5時

南ロサンゼルス コミュニティオフィス 
水曜日と金曜日、営業時間 午前9時〜午後5時

東 ロサンゼルス コミュニティ オフィス 
ウォークインは臨時休業させていただいております。

  • セルフヘルプセンター
    当面の間、セルフヘルプセンターを閉鎖させていただきます。緊急の問題を抱えておられる訴訟当事者の方は、セルフヘルプセンターのスタッフに213-235-0060でお電話ください(月~金は午前8時30分~午後12時、月~木は午後1時~4時30分)。他の問題については、800-399-4529にお電話いただくか、セルフヘルプ資料をご覧ください。
  • ドメスティック・バイオレンス(DV)相談所
    裁判所に設置されたDV相談所(ロサンゼルスのダウンタウン、ロングビーチ、サンタモニカ)では、接近禁止命令の取得を支援しています(月・水・金の午前9時~午後12時と午後1時~3時)。800-399-4529、内線8097でご相談ください。
  • Stay Housed LA
    LAFLAはStay Housed LAの一環として賃借人にサービスを提供しています。この新しいプログラムでは、ロサンゼルス郡内の賃借人の方々に自らの権利について情報を提供する他、法的支援も行っています。ご自分の権利(立ち退き、家主からの嫌がらせ、賃貸支援など)についてご質問がある場合や、法的代理人が必要な場合は、是非ともStay Housed LAにご連絡ください。stayhousedla.orgをご覧いただくか、(888) 694-0040にお電話ください。通訳が必要な場合は、(833) 225-9415にお電話ください。

緊急時の支援

緊急に危険が迫っている場合は、911にご連絡ください。

緊急避難所が必要な場合は、National Domestic Violence Hotline(全米ドメスティック・バイオレンス・ホットライン)に800-799-7233で、またはCenter for the Pacific Asian Family(太平洋アジア系家族センター)に800-339-3940でお電話ください。

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利用条件

Legal Aid Foundation of Los Angelesは連邦政府の貧困条例に従い、低所得者のみを支援しています。所得が連邦貧困条例の125%未満の方は利用資格があり、支援を受けることができる条件を満たされている可能性があります。ただし、所得が連邦貧困条例の200%未満の方でも利用条件を満たされている可能性があります。LAFLA(323-801-7913)に電話して、条件を満たしておられるかどうかご確認ください。

セルフヘルプセンターでは、どのような所得レベルの方でもお手伝いいたします。

サービス内容

  • 太平洋諸島系アメリカ人(API)コミュニティへの支援活動:APIの依頼人の母国語で利用できるサービス。
  • DV/家族法:接近禁止命令、親権命令、婚姻解消命令、面会命令、扶養命令など。
  • 雇用:未払賃金、失業手当、不当解雇、差別的雇用慣行。
  • 立ち退き要求に対する弁護:不当な立ち退き要求、公営住宅についての問題、スラム状態、家賃統制。
  • 犯罪記録抹消:前科の抹消。
  • 政府からの給付金:基本的な諸要件(食料、住居、医療など)を満たすための給付金で、CalWORKs、CalFresh、CAPI、Medi-Cal、SSDIおよびSSI、IHSS、里親を含む。
  • 住宅とホームレス状態:手頃な価格の住宅、不当な転居、住居のない人の権利、住宅差別。
  • 移民法:国外追放手続き、帰化、亡命、およびDV、性的暴行、人身売買、他の犯罪の被害者のための種々な救済。
  • 医療法務パートナーシップ:内科患者さん向け法的サービス。
  • 非営利の支援:地域に根ざした組織のための法的支援。
  • 学生ローン問題:学生ローンの滞納と返済、営利大学による詐欺など。
  • 拷問被害者プロジェクト:拷問被害者のための亡命、法的救済、案件管理など。
  • 退役軍人司法センター:退役軍人のための給付金、住宅、犯罪記録抹消など。

法律的な助言を提供できる法律相談も多数開催しています。今後予定されている法律相談のリストはこちらをクリックしてください

ロサンゼルス郡上位裁判所での審問や裁判のために通訳を必要とされる方は、こちら(http://www.lacourt.org/irud/ui/index.aspx)からご依頼ください。

取り扱っていない案件

Legal Aid Foundation of Los Angelesでは、以下のような案件は取り扱っていません。

  • 刑事事件
  • 警察の違法行為
  • 弁護士の違法行為
  • 破産
  • 交通事故
  • 少額訴訟
  • クレジットカウンセリング
  • プロベイト(裁判所が関与する一連の相続手続の総称)

推奨団体

以下に、LAFLAで取り扱っていない案件に協力してくれる可能性のある団体を紹介します。
弁護士会も掲載してあります。弁護士会から個人弁護士を紹介してもらえます。

刑事事件/警察の違法行為

National Bar Association
(全米弁護士会)
310-313-3700

The American Civil Liberties Union
(アメリカ自由人権協会)
213-977-9500

弁護士の違法行為

California State Bar
(カリフォルニア州弁護士会)
800-843-9053

カリフォルニア州外
800-785-1200

破産

Public Counsel

(パブリックカウンセル)
213-385-2977、内線704

破産セルフヘルプ事務所、予約なしの利用のみ
300 N. Los Angeles Street, 3階、3132号室
Los Angeles, CA 90012
営業時間:月・水、午前10時~午後12時、午後2時~4時

自動車事故

Los Angeles Bar Association
(ロサンゼルス弁護士会)
213-243-1525

Loyola Conflict Resolution Center
(ロヨラ紛争解決センター)
213-736-1145

Long Beach Small Claims Advisors
(ロングビーチ少額訴訟アドバイザーズ)
562-491-6235

Los Angeles Small Claims Advisors
(ロサンゼルス少額訴訟アドバイザーズ)
213-974-9759

クレジットについてのオリエンテーション

Clearpoint Financial Solution
877-422-9040

遺言書/プロベイト

Bet Tzedek Legal Services
(遺言書のみ)323-939-0506

Los Angeles Bar Association
(ロサンゼルス弁護士会)
213-243-1525

推奨個人弁護士

Los Angeles Bar Association
(ロサンゼルス弁護士会) 
213-243-1525

Long Beach Bar Association
(ロングビーチ弁護士会)
562-988-1122

Korean American Bar Association
(韓国系アメリカ人弁護士会)

Southern California Chinese Lawyers Association
(南カリフォルニア中国人弁護士会)

Japanese American Bar Association
(日系アメリカ人弁護士会)

Thai American Bar Association
(タイ系アメリカ人弁護士会)

This translation was produced by LAFLA under 2018-V3-GX-K053, awarded by the Office for Victims of Crime, Office of Justice Programs, U.S. Department of Justice. The opinions, findings, and conclusions or recommendations expressed herein are those of the contributors and do not necessarily represent the official position or policies of the U.S. Department of Justice.